2017-04-17 第193回国会 参議院 本会議 第17号
また、その利潤幅について、妥当性や合理性を国会がチェックする仕組みもありません。国民の承認なく、際限なく値上げが可能なスキームを認めるわけにはいきません。 賠償費用についてお聞きします。 政府は、原子力損害賠償制度の不備だったとして、賠償費の不足分である二・四兆円を四十年にわたって消費者から徴収しようとしています。まさに過去分の不当請求であり、国民から納得を得られるはずはありません。
また、その利潤幅について、妥当性や合理性を国会がチェックする仕組みもありません。国民の承認なく、際限なく値上げが可能なスキームを認めるわけにはいきません。 賠償費用についてお聞きします。 政府は、原子力損害賠償制度の不備だったとして、賠償費の不足分である二・四兆円を四十年にわたって消費者から徴収しようとしています。まさに過去分の不当請求であり、国民から納得を得られるはずはありません。
適正利潤の問題でございますが、これは結局、適正金利をどこに決めるかということで当然のことながら利潤幅が違ってまいるということでございまして、適正金利についてはこれも政府内でいろいろな考え方がございます。
○石野委員 ちょっと大臣、私はもう一つだけお聞きしておきますが、いま私のお聞きしたいことは、商談が具体的に進む場合には、やはり日本の輸出される資本は利潤幅を強く求めると思うのです。そういうことと中国との関係がなかなか折り合いができないんじゃないか。もうけの問題ですね。
そうすると、手に残る利潤幅というものはごくわずかなものになるわけです。これはざっと勘定しましてもそういう計算が成り立ちますので、今度のこの税制によって投機抑制はできたのではなかろうかというふうに考えております。 しかし、冒頭御指摘になりました土地の利用計画、これは非常に重要な問題でありまして、今度の国土総合開発法案にこれを規定づけるわけであります。
それから第三点に、これはメーカーが乳業の、特に飲用乳業の利潤幅の薄さということもあると思いますし、いろんなその他の問題もあると思いますが、非常に投資意欲、もっと業績を広げていこうという意欲というものがどうもない、非常に減退している。そういったこと等、どうも構造的にそういう問題が見られる。 その他いろいろございますけれども、そういうことが総合されて昨年度に出てきたのではないか。
それからもう一つの見解では、そういう好むと好まざるとではないけれども、いわゆる一位の巨大な会社がプライスリーダーとなって独占的な価格を設定をいたしますとき、二位以下が自由意思でもって安く売ればそれでもいいんだけれども、しかしそんなことする必要はない、利潤幅を確保するために一位に二位以下が追随するということと二つの場合が一応想定されるわけでございます。
ほんとうに賃金にしても、労働者の賃金というものをくぎづけにしたり、あるいは労働組合の動きを抑えて、賃金を低賃金に抑えて、そしてその利潤幅というものをむさぼりながら、対外競争をやろうという甘い考え方。賃金も世界の水準に合わせるのだ、物価も下げるのだ、その上で他と競争をやるんだというかまえができていない。